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就労移行支援と就労継続支援の違い「その3：就労移行支援と就労継続支援の違いについて」
そもそも利用目的が違う？
「就労移行支援」も「就労継続支援」も、いわゆる「障害者総合支援法」にて定められた福祉サービスですが、その一番の違いはそれらを利用できる対象者です。
- 【就労移行支援】
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言葉から連想されるように、企業へ就職を希望する障がい者を対象としたサービスで、最大の目的は「就労」です。
したがって、実施される主たるサービスは、利用者が望む就職の実現に向けた支援となります。
オフィス事務で必須となる会計ソフトやWord/Excelといったオフィスソフトをはじめ、プログラミングやWebデザイン、グラフィックデザイン等といったパソコンを使った内容を中心に、一般的なビジネスシーンで使われる言葉や立ち居振る舞いを含め、企業への就職に向けて多様な研修、トレーニングが実施されます。
- 【就労継続支援】
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こちらは、企業への就職が困難な障がい者が対象となっており、目的は「働く場を提供する」ことにあります。
A型であってもB型であってもその点は共通しており、前記事のように年齢や雇用契約の形こそあれど、働く機会を求めている障がい者に向けての福祉サービスとなります。
事業所によって実施される作業内容も異なりますので、見学会や説明会等に参加して、そこが自分に合った事業所かどうか見定めることが大切です。
利用料金について
公的な福祉サービスではありますが、一部費用負担の設定があります。詳細については、お住いのある役所窓口にて確認いただいたほうが間違いありませんが、基本的な目安としてサービス提供費用の10％を上限に、世帯所得により月の負担額が設定されています。
自己負担額は、所得に応じて4つに区分され、それぞれで負担上限月額は異なります。また、利用サービスの量によって負担金が変化する訳ではないので、その点安心して利用できます。
【区分】
- ●生活保護…負担上限月額：0円
生活保護受給世帯 - ●低所得…負担上限月額：0円
市町村民税非課税世帯（※1） - ●一般a…負担上限月額：9,300円
市町村民税課税世帯/所得割16万円未満（※2）
入所施設利用者/20歳以上 ※グループホーム・ケアホーム利用者除く（※3） - ●一般b… 負担上限月額：37,200円
上記以外
※1 障がい基礎年金1級受給（3人世帯）の場合、概ね年収300万円以下の世帯が対象。
※2 概ね年収600万円以下の世帯が対象。
※3 入所施設利用者（20歳以上）/グループホーム/ケアホーム利用者で市町村民税課税世帯の場合は、一般bとなります。
◎詳しくは、お住いのある役所窓口にてご確認ください。
一般就労したい、とにかく働きたいなら就労支援事業所へ
障害のある方が就職活動や就労のためのサポートを受けられる就労支援事業所。
障害があっても一般就労したい、とにかく働きたいという方は、就労支援事業所の利用がおすすめです。
障害が原因で仕事を辞めた経験がある、働きたいけれど自分に合う仕事がわからないなど、働くことに不安がある方は、まずは興味のある事業所に相談だけでもしてみてはいかがでしょうか。
就労移行支援利用の流れ
- 【1】まずは連絡
A型の場合、収入を増やすことが可能です。というのも、利用者は事業所と雇用契約を結び「労働」をするため、原則として最低賃金以上の給料は保障されることになります。 - 【2】早速見学会へ
事業所には、サービス管理責任者、生活支援員、職業指導員…こうしたサポートスタッフが常駐しているので、無理せず働き続けられます。 - 【3】次に体験通所
よりリアルな環境下で働けるのもメリットのひとつ。少しずつ経験を重ねながら得た知識や技術をもって「就労移行支援」へのステップアップも可能です。 - 【4】事業所を決定
雇用契約を結ぶ＝労働基準法、最低賃金法等の法律が適用されます。従って、社会保険はもちろん、雇用保険や厚生年金等への加入もできます。 - 【5】受給者証申請・契約
決定した就労移行支援事業所から、受給者証申請について説明があります。実際の手続きはお住まいの市区町村にて行います。受給者証の申請手続き完了後、通所する事業所と個別利用契約を結び、いよいよ利用スタートです。
「一般企業への就労を希望している」
「社会復帰を目指して働きたい」
…障がいがある方のそうした夢や希望を叶えるために存在するのが就労支援事業所です。
様々なアプローチはありますが、公的な福祉サービスの下でしっかりサポートを受けながら、着実に歩みを進めていけます。
特に、実績豊富な事業所であれば、あらゆる状況やケースに応じて、最適な形でサポート、親身になって相談に乗ってくれることでしょう。
是非、勇気をもって第一歩を踏み出してみてください。
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