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就労移行支援と就労継続支援の違い「その1:就労移行支援サービスって?」
障がい者の方が働くために、様々なサービスを活用することができます。
主に利用されるのが「就労移行支援」と「就労継続支援」です。各サービスは、それぞれに特徴があり、「自分にはどっちの就労支援が合うのだろう」と、お悩みになる方もいらっしゃると思います。
「就労移行支援と就労継続支援の違い」をテーマに、今回は「就労移行支援」を取り上げてご紹介いたします。
実際に就労移行支援サービスを受けたことがない方にとって「就労移行支援事業所って、一体どんな場所で、何をするところ?どんなスキルや技術が身につくの?」って感じられて当然かと思います。そこで、まず「就労支援サービス」について、どのような福祉サービスなのかをご紹介いたします。
ちなみに「就労移行支援」とは、18歳から65歳未満で障がいや難病をお持ちの方が、主に企業で勤める際に必要となる知識やスキルの習得をサポートするための福祉支援サービスのひとつです。障がい者総合支援法という法律がベースとなっており、このサービスを受けられる期間は原則2年間(24ヶ月)と定められています。
様々な状況から休業を余儀なくされたものの、改めて企業への復職、就職を目指す方法として「就労移行支援事業所」の利用が挙げられます。まずは、どのような障がいが就労移行支援の対象になるのか確認していきましょう。
■精神障がい
<たとえば>
■身体障がい
■発達障がい
■その他
知的障がい、その他「障がい者総合支援法」の対象となる疾病など
利用においては、各地方自治体において判断されるケースもあります。障がい者手帳がない方も、まずはお住いのある役所窓口にて確認されることをお勧めします。
就労移行支援では、利用対象者がお持ちの障がい内容や度合いに、訓練等も違ってきますが、まずは就労移行支援で「何ができるか」を理解することが大切です。以下にて、就労移行支援事業所を利用するうえでのメリット、デメリットを挙げてみますので参考にしてみてください。
>メリット<
知識に長けたケアスタッフが全力でサポートにあたるため、自身の障がいに対する適応力、対応力が自然と身についていきます。また、ソーシャルスキルトレーニング(SST)をはじめ、様々な職業訓練プログラムを通して、コミュニケーション能力も磨かれます。結果、復職・就職後において良好な人間関係を保つことができるようになります。
〈習得可能な代表的なスキル〉
これらが身につくことで、企業への復職や就職が実現しやすくなります。
また、就労移行支援事業所を利用して就職した場合、その職場で仕事を続けていくためのサポートとして、「就労定着支援」と呼ばれるサービスを受けることも可能です。定期的に職場を訪ね、仕事上での困り事や悩みを聞き、解決へと導くなど、仕事を継続していくために様々な側面からフォローしてもらえます。
>デメリット<
サポート内容は事業所によって違っています。そのため、トレーニングや支援メニューが自身の希望とマッチしない場合があります。
〈注意すべき事項〉
短期間であってもアルバイトはNG。支援がストップする可能性があります。
アルバイトに関しては、自治体や事業所により判断基準が異なるケースがありますので、事前に確認をされたほうが確実です。また、直接企業紹介を行えないため、仕事探しにおいてはハローワーク、または障がい者職業センター等を利用する必要があります。その一方で、事業所単位で実施する企業見学等を経て就職…といったことも珍しくありません。
マイ・スタイルで就業移行支援を受けられて、無事に就職へ至ったご利用者様の事例をご紹介いたします。
【前職】介護士、運送会社
現在も定着支援(JOBコーチ制度)を利用しながら、定期的に面談を行いつつ元気に働いておられます。
【前職】テーマパーク裏方
現在も定着支援を利用しながら元気に働いておられます。
【前職】清掃(アルバイト経験のみ)
現在も定着支援を利用しながら元気に働いておられます。
いかがでしたでしょうか。
訓練や実習を通じて自分に適した職種を見つけ、再就職されている事例がたくさんあります。
「就職を目指したいけど、どんな就業支援が自分に合っているかわからない」とお感じの方は、是非お気軽にご相談ください。
次回は「就労継続支援」について、ご紹介いたします。
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