お知らせ

厚生労働省は 2025年11月、障害福祉サービス（特に就労継続支援）に関する新たなガイドラインを自治体等向けに公表しました。本ガイドラインは、障害福祉サービスの 質の確保と適正運営 を強化することを目的としており、今後の事業所運営や指定申請に大きな影響を与える内容となっています。

MyStyle（マイ・スタイル）では、このガイドラインの内容を正しく理解し、今後も安心してご利用いただける支援を行ってまいります。

厚生労働省が発表したのは、主に 就労継続支援事業所の新規指定と運営状況の把握・指導のためのガイドライン です。これは自治体が指定や監督を行ううえでの 判断基準や運用指針 を示すものです

近年、障害福祉サービス費が増加傾向にあることや、就労系サービス事業所の サービス内容・運営実態にばらつきがあること が懸念されています。適切な支援を確保するためには、自治体や事業所が 事業運営の実態を的確に把握 するとともに、 質の高いサービス提供が行われるよう誘導する仕組みが不可欠 という考えから、ガイドラインの策定に至りました。

(1) 新規指定時の審査が厳格化

これまで自治体は、必要な書類が揃えば指定申請を受理せざるを得ないケースもありました。

新ガイドラインでは、以下のような 多面的な審査プロセスの導入 が示されています

• 　・事前説明や確認（ニーズ把握・地域との整合性）

• 　・事業計画書の詳細なチェック

• 　・生産活動や収益見込みの審査

• 　・専門家会議による審査の推奨

• 　・必要に応じた現地調査

これにより、 支援内容の充実と経営の安定性 が担保できる事業者のみが指定されやすくなります。

※「指定希望者に対して面談や確認等を行う場合は適切なサービス提供を行うことができる事業者であるかを判断するため、指定希望者が委託等をしているコンサルティング会社や代理者ではなく、必ず指定希望者の法人代表者、事業所の管理者やサービス管理責任者などに対して行うこと」とガイドラインに明記されていますので、これから新規指定の申請を検討されている場合はご注意ください。

(2) 「生産活動シート」の活用

ガイドラインでは、就労継続支援事業所の運営実態を把握するためのツールとして「生産活動シート」を導入・活用することを示しています。このシートを通じて、事業所の

• 　・生産活動の実態

• 　・会計情報

• 　・賃金・工賃の支払い状況

• 　・収支見込みと安定性

などが客観的に確認できる仕組みとなっています。

 (3) 既存事業所に対する運営指導の強化

ガイドラインは新規指定だけでなく、既存の事業所に対しても運営実態の 定期的な把握と指導の強化 を求めています。自治体側による 会計処理の透明性、人材配置の適正化、支援の質の担保 などが重視されます。

(4)生産活動の適切性

　・eスポーツ

　・植物の水やりを１日数回行うだけの活動

　・卓球教室や麻雀教室での手伝いに相当するような活動

上記に該当するものは就労支援の内容として不適切だとガイドラインに明記されています。

また、生産活動の内容が適切であるかの判断の補足として、下記の内容が示されていますので確認しておきましょう。

　・具体的な生産活動の場面があるか

　・当該生産活動により一般就労に必要な能力向上が見込まれるか

　・それにより安定した生産活動収入を得ることができるか

　・地域の中に生産活動により習得した能力が活かされる労働市場や求人があるか

　・生産活動の収益が適切か（収入が支出と合っているか）

　・業務委託費が妥当か（取引価格や単価が過大又は過少に設定されていないか）

2025年11月に公表された就労継続支援の新しいガイドラインは、
サービスの質を高め、利用者さんが安心して働く力を身につけられる環境をつくるためのものです。

• 　・形だけの作業になっていないか

• 　・実際の仕事や生産活動として成り立っているか

• ・　利用者さんの成長や工賃につながっているか

といった点が、これまで以上に重視されています。

「どんな作業やプログラムをしているか」だけでなく、「なぜそれが就労支援なのか」 を説明できることが大切だと示されています。

これから就労継続支援A型・B型の利用を検討されている方にとって、この記事を参考に利用される事業所の決定にお役立ち頂ければ幸いです。