お知らせ

今回は「引きこもり支援」についてご紹介いたします。

そもそもひきこもりとはどういう状態なのか、どこからがひきこもりに該当するのか、意外と知らない方も多いのではないでしょうか。

国の定めでは次のような方がひきこもりに該当するとしています（厚生労働省掲載資料を参考）。

様々な要因の結果として、就学や就労、交遊などの社会的参加を避けて、原則的には６ヶ月以上にわたって概ね家庭にとどまり続けている状態のこと。（他者と交わらない形での外出をしている場合も含む。）

６ヶ月という期間と、人との関わりが大きな指標になりますが、人によって行動範囲に差があります。

例えば、次のようなケースです。

①自室からほとんど出ない

②自室からは出るが、家からは出ない

③近所のコンビニなどには出かける

④趣味の用事のときだけ外出する

いずれも、６ヶ月間続いていれば、広義にひきこもりとされます。

日本には、ひきこもりの当事者となる方が推計146万人いるとされています（内閣府調査より、2024年時点掲載）。

これには新型コロナウイルス感染症流行の影響も強いとされています。

うつ病や双極性障害、社交不安障害、発達障害、統合失調症などの精神疾患からひきこもり状態になっているケースも多く、ひきこもりと精神疾患の関連性が指摘されています。

ひきこもりになるきっかけは様々ですが、対人関係の悩みやトラブルが原因となることがあります。

・「人とコミュニケーションを取るのが苦手」「人とうまく接することができない」というお悩みを抱える方が、日々の生活の中で自信を失ってしまったり、精神疾患などを患ってしまうケース

ひきこもり状態にある方は、それぞれの苦しみを抱えています。「どのように解決していいかわからない」と悩んでしまう方も多いです。

近年は、「就労していない」「ひきこもっている」方に対して、侮蔑的な意味合いで「ニート」という言葉を使う人もいます。状況は人それぞれ、解決方法やタイミングも異なります。人の視線や声が気になるという方も多いですが、ご自身のペースで少しずつ取り組むことをおすすめします。

国や自治体、民間団体などが行う支援も多くありますので、ぜひ活用してみてださい。

日本では、厚生労働省などが積極的にひきこもり支援を行っています。

当事者や家族だけではひきこもりの解決は難しいため、国や自治体、民間団体などを通じて、専門家やスタッフ、仲間とのつながりの中で模索していくことが望ましいです。

国と地方自治体や民間団体が連携する「ひきこもり支援推進事業」も進んでいます。

ひきこもり支援の内容は機関によって様々ですが、次のようなものがあります。

・ひきこもりの相談支援

・生活や家計に関する相談支援

・居場所づくり

・連絡協議会

・ネットワークづくり

・就労支援

・サポーター派遣

次のような窓口・団体から支援を受けることができるので、ぜひご参考にしてみてください。

・「ひきこもり地域支援センター」：全都道府県・指定都市の67カ所（令和３年４月時点）に設置されている相談窓口。

・「ひきこもりサポート事業」：お住まいの市町村ごとの支援事業

・民間の支援団体：自治体と連携したサポートを行うところもあり。

「初めての相談で不安」という方も大丈夫、専門家・コーディネーターやスタッフが対応してくれます。