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就労移行支援とは障がい者が就労を目指す際に、さまざまなサポートが受けられる支援を指しますが、支援の中の就労訓練を受ける上で最初に思い浮かべるのは「通所での訓練」なのではないでしょうか。しかしながら、「重度の障がいで公共交通機関を利用できない」、「人混みが苦手」、「コロナ感染が心配」…など、さまざまな悩みを抱えている方の多くは、「通所」が就労への大きな壁になっていることでしょう。

しかし就労移行支援には通所を行わずとも、在宅就労(在宅ワーク)を疑似体験できる「在宅訓練」が可能となるシステムも存在します。そこで今回の記事では、就労移行支援における在宅訓練の特徴や利用手順、さらに在宅訓練で取得可能な資格とはどのようなものがあるのか詳しく解説いたします。

就労移行支援に伴う在宅訓練とは、就労移行支援事業所で2015年(平成27年度)からスタートした新しい制度です。障がい者や外出が難しい疾病を抱えた方などが、自宅にて今後就労するために必要なスキルや知識を身に着けるための訓練を行えるサービスになります。

在宅訓練は、数ある就労移行支援サービスの一つです。支援側と直接やり取りができる通所のパターンとは違い、リモートや電話でコミュニケーションを図りながらの訓練となりますが、最終的な目標は通所の方と同じく「一般就労を目指す」ことにあります。したがって、就労を目指すための支援プロセスも通所の方と大きく変わることはありません。

在宅訓練の主な内容として一つ目にあげられるのは就労する上で最低限必要な「ビジネスマナー」です。在宅ワークの場合、企業と働き手が対面できる機会は少なく、WEB上でのやり取りでコミュニケーションをとらなければならない場面が多い為、対人関係の接し方などはしっかりと学ぶ必要があります。

次に行われるのは、リモート作業で主に必要となる事の多い「データ入力」、「伝票作成」などパソコンを使ったルーティンワークの練習です。集中力を養うため、そして入力事項の正確性の向上と提出期限を守るなどの就労意識を高めるための訓練となります。

さらに、求人募集で企業からの要望が多い「資格取得のための講座」を用意し、資格取得に向けたサポートを行う支援もあります。就労に有効な資格取得を目指すことで、本人のモチベーションアップを計ることが出来る上、就職活動にて選択肢を増やすことが可能となるためです。

では、在宅訓練ではどのような資格取得が可能になるのでしょうか。こちらでは、在宅訓練で取得可能な資格の一部をご紹介いたします。

• 情報を扱う人材に必要とされる「情報検定(J検) 」

ICT能力を客観的基準で評価する文部科学省後援の検定試験で、これからパソコンを触る中高生の方がチャレンジする事の多い試験です。比較的易しく、難易度は低めです。

• 情報処理技術者として評価される国家試験「情報処理技術者試験」

情報システムの運用や構築、管理などの部門で活躍できる資格です。障がい者の受験生は、試験時間延長や筆談などの特別措置※を受ける事が可能です。

• パソコンのスキルをアピールできる国家際資格「MOS(マイクロソフトオフィススペシャリスト)」

マイクロソフト社のソフト、ワードやエクセルを扱えるスキルを身に着けていると証明できる国際資格です。障がい者の受験生は、試験の時間延長、第三者のサポートなどの特別措置※を受ける事が可能です。

※特別措置につきましては、申請方法など各試験会場へお問い合わせ下さい。

では、在宅訓練ご利用の手順をご説明いたします。基本的に、通常の就労移行支援(通所)の方と申し込み方法は変わりませんが、在宅訓練に至るまでの流れを確認していきましょう。

お電話などによるお問い合わせ

まず、厚生労働省指定の就労移行支援事業所へ連絡します。その際は事業所によりますが、現在の状況、(就労先や仕事内容のご希望、得意・不得意な事柄など)のヒアリングが行われることがあります。分かる事だけでも事前にメモなどへ書き留めておけば、聞かれた際に慌てずに済むでしょう。

見学相談会、無料体験への参加

問い合わせた後は該当事業所へ赴き、見学相談会や無料体験へ参加します。施設によっては、開催日程が指定されている場合がありますので、事前の問い合わせで確認しましょう。

ここでさらに重要なのは、スタッフは信頼の出来る方が揃っているか、自分が受けたい内容の訓練があるのかをしっかりと見定めることです。お一人で相談会へ赴くのが難しい場合は、ご家族・ご友人などの協力を仰ぎましょう。数ヶ所の事業所へ赴き比較してみることで、自分に合うかどうかの違いが明確化しやすくなります。

受給者証を取得する

自分に合った在宅訓練を行っている就労移行支援事業所が見つかったら、次に行うのは利用申請手続きです。この申請で、就労移行支援事業所と契約するために必要な「受給者証」を取得します。以下が手続きの流れ（一例）ですが、施設によっては事業所スタッフが同行することもあるようです。

• お住まいの自治体の障害福祉窓口や相談支援事業所へ赴き、就労移行支援サービス利用の旨を伝えて申請する。
• 就労移行支援のサービスを利用する事が適しているか、認定調査が行われる。

③「サービス等利用計画案」を提出する。

④「障害福祉サービス受給者証」の発行、取得。

就労移行支援事業所との契約、在宅訓練開始

「障害福祉サービス受給者証」を取得した後は、就労移行支援事業所との契約を行います。契約が締結されたら、いよいよサービス利用開始です。プランニングの上で個別支援計画書を作成してもらい、在宅訓練がスタートします。

障がい者が無事希望の企業への就労を叶えた後で必要になってくるのは、業務への定着です。しかしながら、仕事に慣れるまではさまざまな課題が出てくることと思います。そのような問題を把握して改善し、就労継続を実現するために必要な支援を提供するのが「就労定着支援サービス」です。

就労定着支援サービスは、就労移行支援事業所等にご相談の上利用できるようになります。企業や医療機関、福祉施設や家族などが連携し、状況を把握した担当者から指導や助言を受けることができます。辛いことやお悩みごとがあれば、お一人で抱え込まずに就労定着支援サービスを利用しましょう。※就労定着支援サービスが受けられる期間は就業６か月経過後から3年間です。

近年のコロナ禍や障がいからくる外出への不安などで、就労活動から足が遠のいてしまっている方々は大変多いことと思います。そのような中で、在宅訓練から在宅就労・通勤型就労が実現できるという情報を知っていただけることは、ご本人にとっても社会にとっても非常に有意義なものになるものと思います。

自分の状態に合う訓練方法はどんなものだろう？自分にもできる事があるのだろうか？など、ご不安な点は多々出てくると思いますが、そのような場合は設立10年の実績があり、在宅就労にも強いマイ・スタイルへお気軽にご相談ください。多くの提携先企業と連携し数々の経験を積んだスタッフが、心を込めてご対応させていただきます。